政府が大々的に政策を打ち出してきていますが「働き方改革」に関する助成金について先日厚生労働省のご担当者の方とお話しする機会がありました。
Office 365などに代表されるSaaSはもちろんのことIaaSやDaaSなどいわゆる「クラウドサービス」をこれから導入、あるいはすでに利用しているがこれからテレワークに活用していきたいという企業に朗報です。
今年の厚生労働省による「時間外労働等改善助成金」には「クラウドサービス」を利用したテレワーク推進が項目として追加されました。
詳細は以下のページをご覧ください。
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
勉強会でお話ししたスライドはこちらへ格納してあります
提示された目標が達成できれば1企業あたり最大で150万円は交付されます。達成できなくても実施した内容によっては100万円ほど支給はされるので助かりますね。
たとえば、利活用についてきちんとコンサルティングやトレーニングを受けたいとか、プランをアップグレードして利活用を促したいがコストが懸念されていた場合など役立つのではないでしょうか？
ただし、もちろん交付金をいただくにはいくつかの書類提出や取り組みを実施した証拠の提出も必要です。
詳細は上記リンクのページにも要項などありますが、要約すると以下のような手続きが必要です。
■申請書類：Webよりダウンロード
① 時間外労働等改善助成金交付申請書
② 時間外労働等改善助成金事業実施計画
→時間外労働改善助成金事業計画詳細の決定
③ 対象労働者同意書
④ 利用予定サテライトオフィス一覧
⑤ 時間外労働等改善助成金事業実施状況報告書
⑥ 時間外労働等改善助成金支給申請書
⑦ 時間外労働等改善助成金事業実施結果報告書
■その他提出が必要な資料
① 国や地方公共団体からの他の補助金を受けている場合、他の補助金の助成内容がわかる資料
② 労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合い機械について、客観的に話し合いが行われたことがわかる資料
→参加者名簿、議事録（署名入り）、会議風景写真など）
③ 労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任について、いつどのように周知したのかが客観的にわかる資料
→周知文章、メール、社内報、掲示した場合はその写真など
④ 労働者に対する事業実施計画の周知についていつどのように周知したのかが客観的に分かる資料
→周知文章の写し、掲示した場合はその写真など
⑤ 費用を支出したことが確認できる書類
→領収書など
⑥ 事業を実施したことが客観的に分かる資料
→改定後の就業規則、納品書、契約書、機器の導入等が確認できる写真など
⑦ テレワークを行ったと申請する日の業務時間に就業していたことが証明できる資料
→賃金台帳、タイムカード、出勤簿、年休簿など
⑧ テレワークを行ったと申請する日の業務時間に在宅していたまたはサテライトオフィスにいたことが証明できる資料
→始業・終業メールまたはメール実績かかわる相談センターの実施報告など
⑨ 直近2年度分の労働保険料の納付・領収証書の写しを添付
⑩ 他社との導入製品の相見積
これらの書類を集めるのはなかなか工数はかかりそうです。
注意事項として、申請に係る書類の提出は2018年12月3日が締め切りです。書類に不備があると差し戻し→再提出が必要となりますので早めに準備しておきましょう。
支給までの工程フローは以下のようになります
■支給までのフロー
１．書類一式提出…2018/12/3 まで
↓
２．計画に基づきテレワーク取組の実施…（1か月～6か月）申請者が期間を設定
↓
３．報告書の提出
↓
４．支給申請提出…2019/2月末まで
↓
５．厚生労働省から支給
担当の方とお話した際、申請書類の提出後に評価を検証されますがそこでアウトになることはほぼありえないそうです。
不備があった場合も再提出に向けて丁寧に教えていただけるそうなのでまずトライしてみてもよいのではないでしょうか？
